2019.07.28

車の売却で所得税、消費税は発生する?知らないと損する税金と査定時の交渉方法

Posted by UruCar編集部

車を売却するときは、購入するときと同じように税金が発生します。税金といっても消費税だけでなく、自動車税や所得税など、税金について知っておかなければ損することもあるのです。今回は車の売却で発生する税金と査定時の交渉方法についてご紹介します。

以下の文中の買取査定額は、投稿日時点での目安になります。実際の査定額については相場状況や車両の状態によって大きく変動しますので、あくまで参考金額としてご覧ください

車の売却時に発生する税金と、その種類について

車の売却で発生すると想定される3種類の税金とその違い

車を売却すると、どのような税金が関係してくるのでしょうか。
ここでは車売却で発生すると思われる3種類の税金についてご紹介します。

自動車税

自動車税は年度ごとに発生する税金で、毎年5月末までが納付期限になっています。
年度途中で車を売却する場合、自動車税の還付を受けることができます。

消費税

自動車販売店などの業者から車を購入するときには、購入者が消費税を納めるのは当然ですが、車売却のときにも消費税は関係しています。
車を売却するときに提示される買取金額にはすでに消費税が含まれていますので、売却側は車を売るときに消費税を意識することはほとんどありません。

しかし車売却において、消費税のからくりをしておくと買取金額を上げることができる可能性があります。

所得税(20万円以上は所得税の申告対象)

所得税は収入に課せられる税金ですが、車売却においても所得税は無関係ではありません。
例えば1,000,000円で購入した車がプレミアなどの価値がついて、車を売却したときに2,000,000円で売却できたとします。
この場合は、売却側には1,000,000円の利益が出ることになりますが、法律上では雑所得扱いでも200,000円以上の利益が出た場合は所得税申告に対象になっているのです。

通勤用車であれば非課税対象

上記で1,000,000円の利益ば課税対象になるとお伝えしましたが、その車を通勤用として使っていたのであれば課税対象にはなりません。
もし通勤以外で使っていたのであれば課税対象になるのでご注意ください。
また、車を所有していた期間が5年以下であれば「総合短期譲渡所得」の扱いになり、「(売却価格―簿価)-特別控除50万円」の計算式で課税額を算出します。
また車を所有していた期間が5年以上であれば「総合長期譲渡所得」の扱いになり、「{(売却価格-簿価)-特別控除50万円}×1/2」で計算して課税額を計算するのです。

注意しておきたい、自動車売却時の税金知識

自動車税の納税は、売却の必要条件

車を売却するときに忘れてはいけないのが、自動車税の納税です。
自動車税を納めていなければ車を売却することができません。
車を売却する前に自動車税を納めなければいけないため、車の買取金額で納税することはできませんので、自動車税の滞納は絶対に避けましょう。

自動車税の還付、上乗せについて

前述にもありましたが、ここでは自動車税の還付についてみていきます。

還付されるケース

自動車税は年度ごとに納める税金で、年度途中で車を売却した場合は、車が名義変更または廃車された月の翌月から年度末までの自動車税が返還されるのです。

還付金額の計算方法

自動車税の還付金は月割り計算で算出されます。
例えば、自動車税が年額34,500円の車を売却して、9月に名義変更または廃車手続きが完了したとすると、10月から3月までの6ヶ月分の自動車税が還付されるのです。
その場合、(34,500円÷12ヶ月)×6ヶ月=17,250円が還付されます。

上乗せされるケース

自動車税は排気量ごとに税額が決められていますが、低年式車ほど自動車税額が高くなります。
具体的には、初度登録から13年以上経過したガソリン車は15%、軽自動車は20%の税金が上乗せされるのです。

上乗せ金額の計算方法

例えば、標準税率が39,500円の車の年式のガソリン車が、新車より13年以上経過した場合は39,500円×115%=45,600円となり、6,100円が上乗せされることになります。

売却時に気をつけること3選

車を売却するときは、とくに以下の3点について注意しましょう。

買取業者に還付金があるかを確認する

この記事をお読みいただければ、自動車税の還付金があることを知っていただけましたが、買取業者によってはお客様が還付金の話しを持ち出さない限り、還付金の話しに触れることなく、そのまま自分たちの利益にしてしまうという悪徳な業者も稀にあります。
自分が損しないためにも還付金の話しは必ず切り出すようにしてください。

自動車税還付委任状には押印・サインしない

買取業者によっては「自動車税還付委任状」への押印・サインを求めてきますが、この書類にサインしないように気をつけましょう。

この書類は「還付される自動車税を放棄します」という内容ですので、サインしてしまうと自動車税の還付が受けられなくなってしまいます。

軽自動車税の還付金はない

軽自動車税は標準税率が低いことから、年度途中で車を売却したとしても還付金はありませんのでご注意ください。

消費税なら交渉可能?売却額をあげる方法

買取業者は、買取りした車を転売して利益を得ていますが、実は車買取の際の消費税でもかなりの利益を得ていることをご存じでしょうか。
例えばあなたが買取業者に1,000,000円で車を売却するとします。
普通なら1,000,000円で買取りした車を1,200,000円で転売するなどして利益を得ていますが、1,000,000円で買取りした車を1,000,000円で転売しても利益が出せるのです。
なぜなら買取業者は、あなたに税込1,000,000円で車を買取りしました。
その車を1,000,000円×消費税8%で販売すると1,080,000円となり、80,000円の利益になるわけです。
ここで「消費税8%分の80,000円は国に納めなければならないのでは?」と思われますが、実際に国に納めなければならない消費税は1,080,000円-1,000,000円=80,000円のうちの8%ですから、80,000円×0.08=6,400円となります。
つまり買取業者は80,000円-6,400円=73,600円の利益を得ることができるのです。
買取業者に利益に変えることができる消費税分を交渉することで、あなたの車の買取金額は高くなるでしょう。

まとめ

今回は車の売却で発生する税金と査定時の交渉方法についてご紹介しました。
車売却のときには3つの税金のことを考える必要がありました。
それぞれの税金に関する税金知識はぜひ参考にしてください。
また車を売却するときに気をつけるべきについても記載しました。
今回の記事を参考に、車売却時の税について知っていただき、あなたが損しないように車を売却しましょう。

愛車を相場より10万円以上高く売る方法をご存じですか?
中古車の一括査定ならそれが可能です。

  • 提携会社数約1,000社!
  • 同時見積数最大30社!
  • しつこい営業電話無し!
  • 業者の丁寧な対応あり!
  • 事故車にも対応!

一括査定サービスのカーセンサーは、提携している買取業者数は約1000社
全国各地の業者から車種に合わせてあなたの車を最も高価で査定してくれる業者を選んでくれます。

先方からの連絡回数(電話)頻度が少なく、忙しくても売却可能です。
下取りに比べると、10万円~30万円高い査定額が出ることも珍しくありません。
安心のリクルート運営なのでサポートも万全です。

3分程度で完了
カーセンサーで査定額を調べる