利用規約

株式会社五箱（以下、「当社」といいます。）は、当社が管理・運営する自動車情報の提供および中古車買取業者紹介等を行うウェブサイト「Urucar」（以下、「本サイト」といいます。）において提供されるサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用について、以下の規約（以下、「本規約」といいます。）を定めます。なお、名称の如何を問わず、本サイト上に表示された本サイトまたは本サービス（以下、あわせて「本サイト等」といいます。）の利用にかかる一切の記載も本規約の一部を構成するものとします。また、本規約において定義された用語は、特に断りのない限り本サイトやその他規定の記載においても同様の意味に用います。

第1条（本規約の範囲)

本規約は、本サイト等を利用されるすべての方（以下、「お客様」といいます。）に適用するものとします。

第2条（本規約への同意）

お客様は、本規約の内容を理解し、これに同意の上、これを遵守して本サイト等を利用するものとします。
なお、お客様は本サイト上での同意ボタンのクリックまたはその他の方法で同意された場合はもちろん、かかる具体的な同意手続きがない場合であっても、本サイト等を利用した場合、本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サイト等を利用したとみなすものとします。

第3条（本規約の変更)

当社は、お客様の同意を得ることなく、また、お客様に対して、法律上、事実上問わず、一切の責任を負うことなしに、本規約を変更することができるものとします。
変更後の本規約は、当社が変更後の本規約を本サイト上に表示した時から効力が生じるものとします。
変更後の本規約の効力が生じた後に、お客様が本サイト等を利用した場合、お客様は、変更後の本規約の内容を理解し、これに同意の上、本サイト等を利用したとみなすものとします。

第4条（本サービスの提供）

1.当社が本サイトにおいて提供する本サービスは以下の通りとします。

⑴自動車、自動車の整備、自動車の運転等に関する情報の提供
⑵お客様から、当社と提携する会社（以下、「提携会社」といいます。）に対する中古車買取の申込み情報の転送および提携会社の紹介
⑶以上のほか、当社が定めるサービス

2.当社は、本サービスを通して入手できる情報や提携会社等が利用者の期待を満たすものであることを保証するものではないものとします。

第5条（当社からの通知）

当社は、お客様に対する通知を本サイト上への表示または当社が適当と判断する方法で行うものとします。
前項の通知を本サイト上への表示の方法で行う場合は、当社がお客様に対する通知を本サイト上へ表示した時から効力が生じるものとし、電子メールによる方法で行う場合は、当社がお客様に対する電子メールを発信した時から効力が生じるものとします。

第6条（個人情報）

当社によるお客様の個人情報の取扱については、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、お客様はこのプライバシーポリシーに従って当社がお客様の個人情報を取り扱うことについて同意するものとします。
お客様は、本サービスにおいてお客様が中古車の査定申込フォーム等に入力したお客様の個人情報を当社が提携会社に提供することおよび提携会社が同情報を保管管理することに同意するものとします。また、お客様が本サイトを通じて提携会社に直接電話をした場合も同様とします。
当社は、お客様が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、お客様はこれに異議を唱えないものとします。
当社は、お客様が交渉を行った提携会社から、お客様と当該提携会社との交渉に関する一切の情報の提供を受けることができるものとします。

第7条（禁止事項）

お客様は、本サイト等の利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。
⑴第三者になりすまして、本サイト等を利用する行為
⑵第三者に本サイト等を利用させる行為
⑶本サイト等の円滑な提供を妨げる行為または妨げるおそれのある行為
⑷当社または第三者の権利・利益を侵害する行為または侵害するおそれのある行為
⑸法令若しくは公序良俗に反する行為または反するおそれのある行為
⑹本サイト等を利用した営業活動その他営利を目的とする行為
⑺当社または第三者の名誉・信用を毀損する行為または毀損するおそれのある行為
⑻当社または第三者を誹謗、中傷する行為または誹謗、中傷するおそれのある行為
⑼その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（本サービスの変更等）

当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部もしくは一部を変更または廃止することができるものとします。
前項の変更・廃止に伴い、利用者に不利益、損害が発生した場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。

第9条（本サービスの停止等）

1.当社は、以下のいずれかに該当する場合には、登録ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
⑴本サービスに関わるコンピューターシステムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
⑵コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
⑶地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
⑷その他、当社が停止または中断が必要と判断した場合
2.当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づきお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第10条（権利帰属）

本サイト等に関する知的財産権は全て当社または当社にライセンスを許諾しているものに帰属しており、本規約に基づく本サービス等の利用許諾は、本サイト等に関する当社または当社にライセンスを許諾しているものの知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
お客様は、当社および当社から権利を承継しまたは許諾されたものに対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
お客様が本条に反する行為によって被った損害については、当社は一切の責任を負いません。また、お客様がこれらの行為によって利益を得た場合、当社はその利益相当額を請求できる権利を有するものとします。

第11条（免責）

本サービスは、お客様と提携会社に取引の端緒を提供するに過ぎず、当社は、取引の当事者とはならないものとします。
本サービスに関連してお客様と提携会社およびその他第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負いません。
お客様の本サイトにおけるほかのウェブページへのリンクのご利用に関し、当社は一切の責任を負いません。
当社はお客様の設備等の不具合および障害等に起因する通信不良・遅延・データの誤送等による損害について、一切の責任を負いません。
お客様が本サービスの利用によって第三者に対し損害を与えた場合、お客様は自己の費用と責任をもって解決し、当社に損害をあたえることのないものとします。お客様が本規約に違反した行為または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該お客様に対して相応の損害賠償を請求できるものとします。

第12条（秘密保持）

お客様は、本サービスに関連してお客様が取得したまたは知り得た情報を厳に秘密として取り扱うものとし、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、第三者に開示または漏洩しないものとします。

第13条（反社会勢力の排除）

1.当社およびお客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
⑴暴力団員等が経営支配していると認められる関係を有すること
⑵暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
⑶自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
⑷暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
⑸役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

2.当社およびお客様は自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
⑴暴力的な要求行為
⑵法的な責任を超えた不当な要求行為
⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
⑷風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を既存し、または相手方の業務を妨害する行為
⑸その他前各号に準ずる行為

3.当社およびお客様は、前2項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前2項各号の一つにでも該当することが判明したときは、何ら催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除できるものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。

第14条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、関連の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第15条（準拠法および管轄裁判所）

本規約および本サイト等の利用契約の準拠法は日本法とします。
本規約に関する紛争に関しては、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。