売却、買取ガイド | 2019.07.09

自動車リサイクル法とは?施行・還付時期、対処方法までわかりやすく解説!

Posted by UruCar編集部

寿命がきた車は自動車リサイクル法に基づいて処理され、再利用できるパーツは再利用してゴミを削減するしくみを採っています。 ご自身が車を手放すときはどういった行動をとれば良いか、ご存知でしょうか? 今回は、自動車リサイクル法についてご紹介します。 愛車の売却を検討している方はぜひ読んでみてください!

以下の文中の買取査定額は、投稿日時点での目安になります。実際の査定額については相場状況や車両の状態によって大きく変動しますので、あくまで参考金額としてご覧ください

自動車リサイクル法とは、いつから施行されたどういったものか

自動車リサイクル法の概要と支払い方法

自動車リサイクル法は、車を廃車にするときの費用を車のユーザーが負担すると定めたものです。
年間約4,000,000台もの車が廃車されており、車をスクラップするだけでもかなり費用がかかってしまうため、国は廃車費用を車のユーザーに支払う制度を作りました。
支払いですが、車のリサイクル料金は、新車購入時に支払うことになっています。

リサイクルするパーツはどのパーツ?

自動車リサイクル法に定められている「リサイクルされるもの」は以下の3種類です。

エアバッグ類 / フロン類 / シュレッダーダスト

エアバッグ類はエアバッグに関する部品で、フロン類は車のエアコンに使われているフロンのことです。
シュレッダーダストは、車をスクラップした際にさまざまなゴミが出てきますが、そのゴミのうち金属を除いたガラス、ゴム、プラスチックなどのことを指します。
このように、リサイクル法とは「廃車から出た様々なゴミをリサイクルし、地球環境を保護する」という取り組みなのです。

解体業者から?リサイクル法が施行された時期と背景

自動車リサイクル法が定められるまでは、車のスクラップは解体業者が自分たちで解体にかかる費用を負担していましたが、産業廃棄物を処理する費用が高くなり解体業者の負担が増えてくると、解体業者は車を不適切な形でスクラップしたり、不法投棄をするようになったのです。
そのため日本では2005年に自動車リサイクル法を定めました。
自動車リサイクル法が定められてからは、適正に廃車の処理が行なわれるようになっています。

自動車売却側は何をすれば良いか

ご自身の愛車を売却しようと考えている方が気になる点は「結局自分は何をすれば良いのか?」ということでしょう。
車を売却する側は、その車を購入するときにリサイクル税を納めていますので、車を売却する側がすることは、車を売却するときに買取業者にリサイクル券を渡すことです
リサイクル券を渡すことで、車購入時に納めたリサイクル税が還付されます。
あなたが車を売却するときは、車をスクラップするわではありませんから、次の所有者が車のリサイクル税を支払う義務を負うのです。

規定している条文

自動車リサイクル法の条文には、車のリサイクルについてさまざまな規定がされています。
例えば第10条では「引取業者は、使用済自動車を引き取ったときは、速やかに、当該使用済自動車に特定エア コンディショナーが搭載されている場合はフロン類回収業者に、搭載されていない場合は解体業者に、当該使用済自動車を引き渡さなければならない。」と規定があります。
これはフロンガスの取扱いに規定されているものですが、条文を一つ一つ読むと「どのように車を適正に処理するのか決められているのか」といったことを理解することができます。

各関係者・業者(引取業者・買取業者など)の役割、お金の流れ

自動車リサイクル法に基づいて、関わる関係者と役割を説明します。

関係者

所有者:車を売却する方
買取業者:所有者から車を買い取る業者
解体業者・回収業者:車を解体し、必要なパーツを回収しメーカーに引き渡す
自動車メーカー:解体業者・回収業者からパーツを受け取り、リサイクルする

各業社の役割と流れ

買取業社が、所有者から車を引き取る
解体業社、改修業社が買取業社から車を引き取る
解体業社、改修業社がスクラップパーツ回収を行う
自動車メーカーが廃車を引き取る

車の買取業者は、車を所有者から引取り、その後解体業者やフロン回収業者に車を引き渡していきます。
解体業者、フロン回収業者、破砕業者などは車をスクラップしたり、フロンを回収したあと、廃車にした車を自動車メーカーに車を引き渡します。
なぜなら自動車メーカーは、車を製造するときに、シュレッダーダスト、エアバッグ、フロンをリサイクルして再使用する必要があるからです。

リサイクル税の内訳

自動車メーカーに約6,000~18,000円が使われる
自動車リサイクル促進センターに約500円が使われる

※自動車リサイクル促進センターとは、預託されたリサイクル税を管理している組織です。情報管理料金として130円、資金管理料金として380円または480円を受け入れています。

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あなたはどうすれば良いか?リサイクル法の適用時期・金額に関する4つのQ&A

ここからは、自動車リサイクル方にまつわるFAQをご紹介いたします。

自動車リサイクル法はどのタイミングから適用?

自動車リサイクル法は2005年から運用されている法律です。
2005年式以降の車に関してはリサイクル券が発行されていますが、2005年以前の車についてもリサイクル税を納める義務がありますので、国内で登録されている車はリサイクル税が支払われている状態になっています。
リサイクル税の対象になっているのは、普通車、軽自動車、トラック、バス、特殊自動車、自衛隊走行車といった形で、殆どのの車種が対象となっています。
一方で、被牽引車、原動機付自転車、大型特殊自動車などはリサイクル税の対象になっていません。

必要な金額・支払い方法は?

リサイクル税は、以下のように車種によって納める金額が決められています。

車種 装備類 リサイクル税相場
軽自動車 エアバッグ4つ 約7,000~16,000円
普通車 エアバッグ4つ 約10,000~18,000円
中型・大型トラック エアバッグ2つ 約10,000~16,000円
大型バス エアバッグ2つ 約40,000円~65,000円

上記車種はすべてエアコン装着車を前提としたリサイクル税を示しています。
これらのリサイクル税の支払い方は、車を購入するときの購入資金にリサイクル税が含まれていることがほとんどです。
よって車を購入したときにリサイクル税をいくら支払ったかは、売買契約書で確認しなければ認識できないことがほとんどでしょう。

リサイクル税は返ってくることがある?

リサイクル税金は還付されることがあります。
これは、あなたが車の廃車を依頼するのではなく、車を売却したときにリサイクル税は戻ってきます。
リサイクル税は車を廃車するときに使われるお金であって、車の所有者がリサイクル税を支払う必要があるのです。
車を売却するときは、リサイクル税が戻ってきているかをきちんと確認しましょう。

罰則はあるの?

自動車リサイクル法は「法」ですので、法律に反する行為が行なわれれば罰則があります。
国に登録せずに使用済自動車(解体自動車)を扱うと、1年以下の懲役または500,000円以下の罰金が科せられる決まりになっているのです。
これに加えて、廃棄物処理法の業の許可を有していなければ5年以下の懲役または10,000,000円以下の罰金が科せられます。
悪質な業者については、登録・許可の取消しの対象になる場合もあり、営業ができなくなる可能性もあるのです。
いずれにしても、車の所有者が科せられる罰則ではなく、自動車リサイクル法に基づいて作業を行なっている業者に対しての罰則であることがお分かりいただけるでしょう。

まとめ

今回は自動車リサイクル法についてご紹介しました。
使われなくなった車であっても再利用できるパーツはたくさんあります。
車のパーツはエアバッグ、フロン、シュレッダーダストなど様々ですが、いずれも専門業者がパーツの回収・再利用に努めています。
リサイクル税は車の所有者が納めなければいけないものですが、もし車を手放すとなった場合はリサイクル税は戻ってきますので、車を手放したときはリサイクル税の還元を忘れずにチェックしてください。
今回の記事を参考に、自動車リサイクル法について知っていただき、廃車された車の行方やリサイクル税の返還について知っておきましょう。

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