売却、買取ガイド | 2019.10.26

車の売却で自動車税・自動車重量税は還付される?得する税金知識で賢く買取査定を

Posted by UruCar

車を所持するとガソリン代や駐車場代などの維持費がかかりますが、その中でも忘れてはいけないのが、自動車税、自動車重量税などの「税金」です。 自動車税金は、売却時に返金されることがあったり、場合によっては請求されるケースがあります。 税金に関する知識とはいえ、しっかりと押さえておけば損することはありませんので、自動車税についても事前に理解しておく方が良いでしょう。 今回は、車の税金に関する知識・対応や車売却後の税金還付方法について分かりやすく解説していきます。

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自動車にかかる税金は、どれが車の売却後に還付される?

車の所持で課される税金一覧とその概要

車を所持することでかかってくる税金として「自動車税」と「自動車重量税」があります。
これらがどのような税金なのか、わかりやすく解説していきます。

自動車税について(定義、税額算出方法)

自動車税は年度毎に納める必要がある税金になります。
税額は排気量ごとに区分されてており、以下の表が車の排気量に応じた税額一覧になります。

排気量 ~1000cc 1,001~1,500cc 1,501~2,000cc 2,001~2,500cc 2,501~3,000cc
税額 29,500円 34,500円 39,500円 45,000円 51,000円
排気量 3,001~3,500cc 3,501~4,000cc 4,001~4,500cc 4,501~6,000cc 6,001cc~
税額 58,000円 66,500円 76,500円 88,000円 111,000円

自動車重量税について(定義、税額算出方法)

自動車重量税は、新車購入時または継続車検を受ける際に納付する税金です。
新車購入時には3年分、継続車検時には2年分の税金を一括納付します。
自動車重量税の税額は、以下のように車両重量ごとに設定されています。

エコカー減税適用 エコカー減税適用外
車両重量 免税対象車 50%減 エコカー(本則税率) エコカー以外
右記以前 ※13年経過 ※18年経過
~H28.3.31 H28.4.1~
~0.5t 0円(免税) 2,500円 5,000円 8,200円 10,800円 11,400円 12,600円
~1t 0円(免税) 5,000円 10,000円 16,400円 21,600円 22,800円 25,200円
~1.5t 0円(免税) 7,500円 15,000円 24,600円 32,400円 34,200円 37,800円
~2t 0円(免税) 10,000円 20,000円 32,800円 43,200円 45,600円 50,400円
~2.5t 0円(免税) 12,500円 25,000円 41,000円 54,000円 57,000円 63,000円
~3 0円(免税) 15,000円 30,000円 49,200円 64,800円 68,400円 75,600円

※新車登録時からの経過年

売却時に還付される可能性があるのはどちらか?

前述の自動車税、自動車重量税は車売却時にどちらも還付ではなく「売却金額に、還付されると相当される金額を上乗せ」という形で返還されることがあります。

法律上、還付は廃車のタイミングで実施されるため、売却(名義変更)では実施されません。
よって、自動車税は、買取金額の中に自動車税還付相当額を含めて車を査定される形になります。

自動車重量税も同様に、車売却で国から還付されることはなく、買取業者から車検の残り日数に応じてプラス査定という形で還付されることが多いです。
いずれの税金も、きちんと月割り計算して還付されるわけではなく、あくまでも一部のみ返還される、ということを知っておきましょう。

愛車の下取り、売却で損をしないためには?

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自動車税の還付条件・金額の出し方、受取方法など

ここからは、自動車税について詳しく解説していきます。
細かい「想定される返還金額」の算出方法や還付条件などについて分かりやすくまとめましたので、しっかりと押さえておくようにしましょう。

課税対象者、支払い期間などの基本知識

自動車税は、4月1日時点で車を所持している方が課税対象です。
課税対象期間は4月1日~翌年3月31日までで、毎年4月下旬ごろから5月上旬にかけて、車の使用者に納付書が送られてきます。

支払期日は5月31日までとなっており、基本的には現金一括納付。
ただ、クレジットカードに分割機能がある場合は、分割で納付することも可能です。

自動車税が還付される条件

自動車税は普通車すべての車種が課税対象で、陸運局で車の廃車手続きをとった場合は、車を廃車にしてから1~2カ月後に、残り月の自動車税を国が還付してくれます。

車売却の際も、買取業者が自動車税の残り月が多いほど、車をプラス査定にするという形で自動車税の還付を行ないます。

ただ地方税を滞納しているときは自動車税が還付されないときもありますのでご注意ください。

誰から還付されるか

車を廃車にした場合は、廃車手続き後数ヶ月経ってから国から還付されます。
車売却の場合は、買取業者が残り月の自動車税を考慮してプラス査定にしてくれるケースが多いです。

還付金額はどれぐらい?

例えば車を7月に廃車したとき、8月から翌年3月までの9ヶ月分の自動車税が還付されます。
同じように7月に車を売却したときは、買取業者が9ヶ月分の自動車税が還付する場合もありますし、9ヶ月分以下の自動車税額を査定にプラスする形で還付を行なうのです。

返金を受け取る方法

陸運局で普通車の廃車手続きを行なう場合の「還付金を受け取る方法」は、金融機関の窓口で受け取るか、あなたの口座に還付金を振り込んでもらうことになります。

基本的に自動車税は、車の使用者に還付金されますが、買取業者が買取りした車の名義変更手続きをした場合は、買取業者が還付金を受け取ることができます。
その場合、あなたは買取業者から還付金を受け取ることになるのです。
売却する場合の自動車税の還付方法について、買取業者ときちんと話しをして決めましょう。

要注意!自動車税にまつわる豆知識・トラブル対応集

最後に自動車税に関するいくつかのQ&Aについてご紹介します。

Q:軽自動車は還付されない?

車売却のときに、残念ながら軽自動車税は還付されません。
以下のように、軽自動車税の税額は自動車税より高くありませんので、軽自動車税に関しては還付されないのです。

初年度登録 13年未満の軽自動車 13年経過した軽自動車
2015(H27)年3月31日以前 7,200円 12,900円
2015(H27)年4月1日以降 10,800円 12,900円

Q:査定の中で還付金額をチェックするには?

普通車を買取業者に査定してもらったときに、買取金額の見積書が出されます。
見積書にはさまざまな項目がありますので、見積書の中から自動車税の還付金が含まれているかをチェックしましょう。

もし自動車税還付の記載がない場合は、翌月以降の自動車税の還付が受けられるよう、買取業者に伝えなければいけません。

Q:自動車税が未納の場合、売却はどうなる?

自動車税は毎年5月31日までに納付しなければいけませんが、自動車税を納付していない状態で車を売却しても自動車税の還付を受けるどころか、未納月分の自動車税が請求されます。
決められた税金はきちんと納付しましょう。

Q:確定申告は必要?

前述のように、車売却では買取業者が自動車税の還付金を査定金額に含めた上で買取金額を提示します。
車を売却したときに、車両価格の買取金額が購入金額を上回っていると申告の対象になります。

例えばあなたが1,000,000円で購入した車に乗っていて、車を買取りに出したときにプレミアがついて1,600,000円で買取りされると、600,000円の売却益が出ることになるのです。

この場合は確定申告に出さなければいけませんが、基本的には買取金額が購入金額を上回ることはありませんので、申告不要です。

Q:自動車を売却した後に、自動車税の請求が来たら?

車を3月末までに売却すると翌年度の自動車税を支払う義務はありませんが、買取業者が年度をまたいだ4月以降に車の名義変更・廃車手続きを行なった場合、車を売却した方に来年度分の自動車税が請求されます。

もしこのような請求がきた場合は、買取業者に連絡をして「3月末までに車を売却しているのだから自分が自動車税を納める義務はない」と伝えましょう。

こう行ったトラブルが発生した時のためにも、車を買取ってもらった方は、車を引き取ってもらった日時が記録されている売買契約書などを紛失しないように保管しておく必要があります。

買取業者の責任者との話しが折り合わない場合は、法律相談に行くのが解決方法の1つです。

まとめ

今回は、車の税金や車売却後の還付についてご紹介しました。

車売却のときには、自動車税や自動車重量税の還付を受けることができます。
ただ車売却時の自動車税については、車の廃車手続きのように、国から直接還付されるのではありません。

基本的には自動車税・自動車重量税は、買取業者が月割りで還付してくれるか、還付金分を買取金額に上乗せして支払ってくれるのです。

車を売却する際は、買取業者に自動車税・自動車重量税の還付についてはきちんと確認しておきましょう。

今回の記事を参考に、車の税金や車売却後の還付について知っていただき、還付が受けられるものはしっかり還付を受けてください。

愛車の下取り、売却で損をしないためには?

買い替えの場合、ディーラーにそのまま下取りに出してしまうと数十万の差がつくこともあります。

直接買取店へ持ち込まれる場合も1店舗だけの査定だと適切な金額でない可能性があります、なぜなら買取は店舗によっての需要や、オートオークションの相場などの状況で金額が大きく変わるからです。

下取りに出す前に、お車の買取相場と最高買取額をナビクルで調べてからから交渉することが、 愛車の売却や、中古車購入で損をしないための近道です。

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    3,814,800
    2015年(H27)32千km

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