【契約後に車売却をキャンセルする方法は？ 】期限、注意点などはある？

車の買取契約後にキャンセルはできる？

前提、書面での契約後の無料キャンセルは難しいケースが多い

車売却で売買契約書を交わした後でも基本的にはキャンセルを受け付けてはくれるものの、ほとんどの場合、高額のキャンセル料や違約金が請求されます。
買取業者は車を買取りした後、その車をどのように再販するかを決め、店舗で販売しない限り陸送などの手配をとる場合もあります。

また買取業者は再販のことを考えて、外注で室内クリーニングを発注するところもありますし、あなたから買取りした車の名義変更をするためには、費用をかけて陸運局へ出向かなければいけません。
キャンセルではそういった多大なコストや工数が無駄になりかねないため、キャンセルには一定の支払いが発生するケースが多いです。
このことから、車売却で売買契約書を交わしたあとのキャンセルは基本的には難しいと認識しておくべきでしょう。

契約自体がNGなサービス

車売却で売買契約書を交わしたあとでも、契約自体がNGの場合があります。
例えば車の所有者が、売却に出す車が「修復歴あり」ということを知っていたのにも関わらず、それを買取業者に伝えずに車を売却すると、売買契約書を交わしたあとでも契約自体がNGになる可能性が高いです。
買取業者の中古車査定士はプロですから、修復歴の有無を見つけることは可能ですが、車の所有者が修復歴があることを知っている場合は、中古車査定士に伝える必要があることを知っておきましょう。

期限つきで無料キャンセル可能なサービス2社

買取業者によっては、車売却の売買契約が成立してからでも、期限付きにはなりますが無料でキャンセルを受け付けてくれる場合があります。
無料キャンセルを受け付けてくれる買取業者は以下になります。

1,ガリバー

ガリバーは、売買契約書を交わしていたとしても、車を引き渡しした翌日までであれば無料キャンセルが可能です。
売買契約書を交わす前、車を引き渡す前であれば、期限に関係なく無料キャンセルしてくれます。

しかしガリバーは買取りした車をすぐに再販する手続きを取りますので、ガリバーには非常に迷惑をかけることになります。
無料キャンセルは可能ですが、車売却を決定してから、車を売却するようにしましょう。

2,カーセブン

カーセブンは、車両引き渡しから7日間以内であれば無料でキャンセルを受け付けてくれます。
売買契約後でもキャンセル料はかかりませんし、電話でもキャンセルが可能です。

店舗次第でキャンセル可能なサービス3社

車売却で売買契約をキャンセルをする場合、以下の買取業者でもキャンセルを受け付けてくれます。

1,ラビット

フランチャイズ展開しているアップルは、店舗によってキャンセルを受け付けてくれますが、キャンセル料が発生する場合がありますのでご注意ください。

2,アップル

アップルもラビットと同様に、フランチャイズ展開していますので、店舗によってはキャンセルを受け付けてくれます。
アップルでもキャンセル料が発生する場合があることを知っておきましょう。

3,カーチス

カーチスは、キャンセルについては柔軟に対応してくれますが、キャンセル料が発生する場合があります。

期限と売却金額を確認し、慎重に売却作業を進めよう

車を売却するときは、売買契約が成立する前に買取業者からキャンセルについての説明があります。
その際の説明をよく聞き、キャンセルが聞く期限やキャンセル料について確認しておきましょう。
もし買取業者側から説明がない場合は、自分自身で確認しましょう。
また、できる限りキャンセル手続きを取ることがないよう、車の売却は慎重に行なうことを心がけましょう。

売却後のキャンセルが難しいケース2パターン

業者と売却契約をした後にキャンセルをするのが難しいケースは、以下になります。

次の買取手が見つかっている

買取業者は、買取りした車を再販することを前提に業務を行なっています。
買取りされた車が人気車種であるほど、すぐに次の買い手が見つかっているものです。

買取業者は、次の買い手がいる場合、その方に買取りした車の情報を流すため、早ければすぐに売買契約が結ばれる可能性があります。
もし売却後のキャンセルが発生した場合、買取業者は次の買い手の方に事情を説明しなければいけませんし、そのことで買取業者の信用がなくなってしまう可能性も少なくありません。
このことから、買取業者は次の買い手が見つかっている場合は、売却後のキャンセルを受け付けないことがほとんどです。

もうオークションに出品が完了している

買取業者は、買取りした車を店舗で販売する場合がありますが、ほとんどは業者オークションで出品します。
業者オークションに出品するとなると出品手数料がかかりますし、オークション会場までの陸送費も発生するのです。
業者オークションに出品した車を取り下げるとなった場合、出品を取消ししなければいけません。
そうなると買取業者の信用を損ねてしまうため、業者オークションに出品されてしまうと、売却後のキャンセルができません。

愛車の下取り、売却で損をしないためには？

買い替えの場合、ディーラーにそのまま下取りに出してしまうと数十万の差がつくこともあります。

直接買取店へ持ち込まれる場合も1店舗だけの査定だと適切な金額でない可能性があります、なぜなら買取は店舗によっての需要や、オートオークションの相場などの状況で金額が大きく変わるからです。

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キャンセル料が発生してしまう場合の相場と注意事項

ここからは、無料ではなく有償でキャンセルを実施した場合の相場感と、注意事項についてお伝えします。

キャンセル料の相場と内訳

キャンセル料の内訳は陸送費だけでなく、車を引き取りに行くときの人件費、陸運局で名義変更するときの人件費、買取りした車の保管場所料金、車内クリーニング費用など、車が買取りされるまでは様々な費用が掛かっています。
これらの費用を合計するとキャンセル料が算出され、相場は先ほどの5項目がそれぞれ10,000円ずつかかったとしても合計で50,000円が必要になります。

キャンセル料にまつわる注意事項

先ほどはキャンセル料の内訳についてご紹介しましたが、それぞれいくらかかるかは買取業者に確認しなければいけません。
キャンセル料の内訳を確認しなければ、法外なキャンセル料を請求される可能性があるので、料金を支払ってでもキャンセルしたい場合は買取業者にキャンセル料の内訳を示してもらう必要があります。

消費者契約法第9条第1号に「事業者に生ずべき平均的な損害額を超える部分について無効」とあるように、平均損害額を超える部分の支払いについては拒否することができますので、陸送費にかかる費用などの平均を知ったうえで、法外なキャンセル料に関しては拒否しましょう。

まとめ

今回は、売買契約後にキャンセルする方法をご紹介しました。
車売却で、売買契約書を交わしたあとに売却をキャンセルすることは不可能ではありません。

買取業者によっては無料でキャンセルを受け付けてくれるところもありますが、基本的にキャンセルを受け付ける場合はキャンセル料・違約金が発生するのです。
キャンセル料の内訳についても記事内でお示ししましたが、あなたが車を売却した瞬間に、買取業者は車の陸送や名義変更手続きを手配しますし、再販するために次の買い手を探す段取りをします。

そう考えたときのキャンセル料の相場を50,000円ほどと書きましたが、これはあくまでも相場ですので具体的なキャンセル料は買取業者に確認しましょう。
あまりにも法外なキャンセル料を提示された際には、キャンセル料の内訳を示してもらうとともに、国民生活センターや弁護士に相談するといいです。
今回の記事を参考に、車売却をされる方はキャンセルの可否やキャンセル料についてお知りおきください。