売却、買取ガイド | 2019.10.26

故人から相続された車を売却するには?【名義変更・必要書類から売却先まで徹底解説】

Posted by UruCar

亡くなった身内が車両を持っていた場合、身内の誰かが車の相続を受け、その車を売却する必要があります。 故人から相続された車の手続きはどのように進めていけばいいのでしょうか。 今回は、故人から相続された車を売却するため流れについてご紹介します。

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以下の文中の買取査定額は、投稿日時点での目安になります。実際の査定額については相場状況や車両の状態によって大きく変動しますので、あくまで参考金額としてご覧ください

車の相続から売却までの大まかな流れ

前提知識:相続車両とは

相続車両とは、故人が車をもっていた場合、その車を親、配偶者、子どもなどの親族が引き継ぐのが一般的で、この引き継いだ車のことを相続車両といいます。
一般に、車のような財産を引き継ぐ人を「相続人」、相続する車をもっていた故人を「被相続人」と言います。
では、相続車両を売却するまでの流れを解説していきます。

名義変更に必要な準備ものを揃える

まずは、必要書類を用意しましょう。
相続車両の名義変更を行なうために必要な書類は以下になります。

書類 入手場所・保管場所 説明
自動車検査証(車検証) 車内 車両情報等が記載されている
自賠責保険証書 車内 自賠責保険の有効期限等が記載されている
自動車税納税証明書 車内 当年度分の納付済みの納税証明書
戸籍謄本 市役所・区役所 故人との関係を証明する
ナンバープレート2枚 車外 ナンバープレート前後2枚

これら4つの書類は必須で、他の書類は以下の2パターンによって異なります。

新所有者となる相続人を含んだ相続人全員で手続きを行なう場合

書類 入手場所・保管場所 説明
印鑑証明書 市役所・区役所 相続人全員分で発行より3ヶ月以内のもの
実印 各自所有 本人が来られないときは実印押印の委任状
譲渡証明書 国交省HP等 新所有者以外が実印を押印したもの

遺産分割協議によって新所有者となる相続人が手続きを行なう場合

書類 入手場所・保管場所 説明
遺産分割協議書 弁護士事務所等 相続人全員が実印を押したもの
印鑑証明書 市役所・区役所 新所有者のもので発行より3ヶ月以内のもの
実印 各自所有 新所有者となる代表相続人のもの

場合によっては、上記以外に「車庫証明書」が必要になります。
また所有者、新しい所有者が未成年の場合は、法定代理人・親権者・後見人などが必要です。

遺産分割協議書は、車の価値が1,000,000円未満の場合は必要なく、相続する人の「遺産分割協議成立申立書」で手続きを進めることができます。

名義変更を行う

上記の名義変更に必要な書類を全て揃えた後、陸運局へ出向いて名義変更手続きを行います。
手続きは所有者本人が陸運局に出向いて行うことに加えて、第三者に手続きを任せることもできます。

その場合、上記の書類以外に委任状を準備しなければいけません。

売却に必要な書類を準備する

相続車両を売却する場合、買取業者は買取りした車を名義変更しますので、前述でした「名義変更に必要な書類」を渡します。
また、買取業者によっては、一時抹消手続きをする買取業者もあり、その際他にもいくつか書類が必要になります。

相続車両を一時抹消登録手続きするために必要な書類を以下にまとめました。

車検証 依頼者の印鑑証明書
ナンバープレート前後2枚 依頼者の印鑑証明書の印鑑
戸籍謄本 申請書
手数料納付書 遺産分割協議書

売却する

上記の書類を揃ったら一時抹消登録手続きを進めることができますが、もし買取業者に一時抹消登録手続きを依頼する場合は、委任状が必要になります。
委任状含め書類が準備できたら、業者に依頼し売却の手続きを進めましょう。

パターン別で解説!相続車両を名義変更する方法・準備物

相続車両の所有者に応じた対応方法

実は、「相続車両がどのような形で所有されていたか」で、名義変更する方法は異なります。
ここでは以下の3通りの所有パターンに分けてご紹介します。

金融会社で購入していた場合

故人が車を金融会社よりオートローンを組んで購入していた場合、車検証をみると「所有者」が金融会社、「使用者」が故人の名義になっています。

故人が使用者になっている場合は、金融会社に連絡して残債の有無を確認するとともに、もし残債があるときは残債分の支払い方を相談しましょう。

基本的に残債は一括支払いですが、故人の相続車両を引き継いで使用する場合は、今後も継続して新使用者と再契約をしたうえでローンの支払いを継続してくれる場合もあります。
もし残債が高額の場合は、相続放棄をすることで車をローン会社に返却することで、ローン残債を支払わなくて済むケースもあるのです。

ディーラーが所有者だった場合

車検証の所有者がディーラーの場合、故人が亡くなったことを証明する書類を準備すれば、ディーラーは名義変更に必要な書類を揃えてくれます。

ただ、車検代金や修理代金が未払いの場合は、名義変更書類を揃えてもらえない場合があります。
その際は未払い分に関しては自腹で支払う必要があるので注意してください。

本人が所有していた場合

所有者が故人だった場合は、前述の書類を揃えば名義変更や一時抹消登録の手続きを進めることができます。
もちろんそのまま故人の車を乗り続けることはできますが、経年劣化や税金のことを考えると、早い段階から故人の車を手放しておくことも検討することを推奨します。

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相続人数・対象別の対応方法

相続車両を引き継ぐときは、相続人数・対象別によって必要な書類が異なります。
以下を参考に、状況に応じて必要な書類をそろえましょう。

相続人が1人の場合

  1. 相続人が確認できる「戸籍謄本」
  2. 故人が亡くなったことを確認できる「除籍謄本」
  3. 相続人の「印鑑証明書」
  4. 車庫証明書(故人と住所が同じときは必要なし)
  5. 売却時の必要書類一式

 

その他の場合

相続人が複数いるうちの一人が相続する場合や、相続人が複数で複数の共同名義で相続する場合は、上記書類以外に、相続人全員の「戸籍謄本」のほか、「遺産分割協議書」が必要です。

参考:相続した車両を高額で売却する方法

下取りよりも買取業者への売却がおすすめ!

相続車両を売却する場合、少しでも高く買取りしてほしいものです。
次に購入する車がある場合は、車の販売店に相続車両を下取りしてもらうことが可能ですが、車を売却する場合、ディーラーの下取りではなく買取業者への売却をおすすめします。
背景としては「売却価格が高くなりやすいから」の一点に尽きます。

というのも、現在多くの中古車買取業者が存在するため、複数の買取業者に査定を依頼することで買取価格間が競合し合い、結果的に高額で買い取られるケースが多い中です。

一方で「下取り」=「次の車を購入するメーカー・ディーラーの店舗での売却」となり、価格の競争が起きず売却価格も上がりづらいのです。

ネットが普及した今、車の一括査定サイトを利用すると、あなたの車を高価買取してくれる買取業者をすぐに検索することができます。
このように車を売却するときは、買取業者への売却をおすすめします。

おすすめの買取業者は?

国内に買取業者はたくさんありますが、高価買取を期待するなら、ガリバー、ビッグモーター、ラビット、カーセブンといった大手買取業者をおすすめします。

大手買取業者は、各車両の買取価格が非常に安定しており、業者によって特色はあるものの基本的には安定して高額での売却が期待できます。

ただ、地域密着型の買取業者であっても、車を高く買取りしてくれる場合がありますので、車の一括査定サイトを使って、できるだけ多くの買取業者に車を査定してもらってください。

まとめ

今回は、故人から相続された車を売却するため流れについてご紹介しました。
相続車両を売却するときは、一般の車売却とは違って遺産分割協議書のような書類を用意する必要がありますし、戸籍関係の書類を準備しなければいけないことが分かりましたでしょうか。

相続人数や状況によってどのような書類が必要なのかをまとめていますので参考にしてください。
今回の記事を参考に、スムーズに相続車両の手続きを行ないましょう。

愛車の下取り、売却で損をしないためには?

買い替えの場合、ディーラーにそのまま下取りに出してしまうと数十万の差がつくこともあります。

直接買取店へ持ち込まれる場合も1店舗だけの査定だと適切な金額でない可能性があります、なぜなら買取は店舗によっての需要や、オートオークションの相場などの状況で金額が大きく変わるからです。

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