【法人の中古車売却マニュアル】必要書類から売却益の仕訳・計上、税金まで徹底解説！

法人が車を売却する流れ（必要書類、売却先など）

まずは、法人が車を売却するにあたって「必要な書類」「売却する流れ」を押さえておきましょう。

売却に必要な書類一覧

法人の車を売却する際に必要な書類は以下の通りです。

各書類の取得方法、紛失時の申請先

譲渡証明書、委任状については、ネットからダウンロードしたものを使うことが可能です。
その他の書類は原本が必要になります。
納税証明書については、法人の場合は会社内で保管している可能性が高いです。

書類を紛失している場合は下記で再発行してもらう必要があります。

売却先は、個人売却と同じ

法人・個人が車を売却するときに違いは、前述でお示しした「必要書類の違い」であり、売却先という点では法人が車を売却する場合でも、個人が車を売却するのと同じように買取業者に車を買取りしてもらうことができます。

例えば個人が車を売却する場合は、印鑑登録証明書は1通だけでいいですし、法務局に出向くことはありません。
また譲渡証明書に会社印を押印するようなことはありませんので、個人が売却するほうが必要書類はスムーズにそろえることができるでしょう。
このように車売却に必要な書類を準備することができれば、法人の車であっても買取業者は買取りしてくれるのです。

愛車の下取り、売却で損をしないためには？

買い替えの場合、ディーラーにそのまま下取りに出してしまうと数十万の差がつくこともあります。

直接買取店へ持ち込まれる場合も1店舗だけの査定だと適切な金額でない可能性があります、なぜなら買取は店舗によっての需要や、オートオークションの相場などの状況で金額が大きく変わるからです。

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【売却時の注意事項】買取金額が下がってしまう条件は？

法人の車であっても、個人の車と同じように買取査定してもらうことが可能ですし、法人の車だからという理由で買取金額が減額されることはありません。

ただ法人の車は営業で使われていることが多いため、走行距離が多い車もあるでしょう。
走行距離が100,000kmを超えている車の場合は、どんな車であっても買取金額が大きく下がります。

また法人の車は、荷物の積載回数も多くなるため、ボディや内装にキズがついてしまいますが、キズの程度が悪いものほど買取金額は高くなりません。

また、法人の車には、会社名を記したステッカーが貼られている場合がありますが、車にステッカーが貼られている場合も減額の対象になります。
とはいえ自力でステッカーを剥がすことはおすすめできません。

ステッカーを剥がすためにはシール剥がしやヘラなどを準備しなければいけませんし、それらを使ったとしてもきれいにステッカーを剥がせるとは限らず、剥がすときのキズや跡が残ってしまうケースがあります。
車にキズがあると、当然マイナス査定になってしまいます。

よって、もし車にステッカーが貼られている場合は、自力で剥がさずにそのまま車を買取りに出すようにしましょう。
マイナス査定になることは避けられませんが、自力でステッカーを剥がしてキズをつけるより幾分良いですし、買取業者は専門の業者を使ってステッカーを綺麗に剥がすのです。

ステッカーの跡が残ってしまう場合は、車を再塗装するなどして車を再販しますので、あなたの会社が使用していた車であるという痕跡も残らないようにしてくれます。

【売却後】売却益の計上・仕分け

ここからは車を売却した後の「売上金の計上」などについて解説していきます。

個人売却との違いは？

車を売却すると買取金額を得ることができますが、個人売却の場合に得た買取金額は「譲渡所得」に分類され、不動産以外のものを売却して得た所得のことをいいます。

譲渡所得があった場合は確定申告する必要がありますが、確定申告をしても課税対象になる可能性は極めて低いです。
なぜなら譲渡所得は以下の計算式によって金額を算出します。

譲渡所得の金額＝譲渡価額(売却価格)－(取得費[購入代金]＋譲渡費用[売却費用])－500,000円
譲渡所得には500,000円の特別控除が適用されるのです。

言い換えると、これまで乗ってきた車を700,000円で購入し、売却したときに1,200,000円以上の金額で買取りしてもらったときに課税対象となります。

それに対して法人売却の場合は、車を売却して得た買取金額は「法人税」に分類します。
法人の車は帳簿上で、1ヶ月ごとまたは1年ごとに法定耐用年数から計算して車の価値を下げていくのです。
車にも「時価」があり、車の年式・走行距離などで車の価値が異なります。

例えば500,000円で購入した車の法定耐用年数が5年の場合、1年で100,000円の価値がなくなると計算し、5年経過するとその車の価値は限りなくゼロに近いと計算するのです。

この場合、法人の帳簿上では1円と記載することが一般的で、この工程を「簿価」と呼びます。
このように法人売却と個人売却の計算方法には違いがあることを知っておきましょう。

通常の社用車の減価償却年数

前述のように、法人の車には法定耐用年数の設定があり、その耐用年数に基づいて経費を計上するのが「減価償却」です。
耐用年数は普通車で6年、軽自動車で4年としています。

売却益が出た場合の仕訳

以下は売却時の帳簿価額が500,000円の場合で、売却益が出たときの例になります。

車の買取金額＞車両の帳簿価額
となった場合に売却益が出ることになります。
車両500,000円と固定資産売却益580,000円の両方に課税されることに注目しておきましょう。

損益が出た場合の仕訳

以下は売却時の帳簿価額が2,000,000円の場合で、売却益が出たときの例です。

売却益があるときと損益がある場合では、上記のように仕訳けが異なりますので参考にしてください。

その他の計上を行うケースと経費について

法人の車で経費を計上するとき100,000円以内であれば「消耗品費」として計上することが可能で、税金を減額することもできます。

法人が車を売却する場合のおすすめ買取業者

車売却は大手買取業者がおすすめ

法人の車を売却する場合は、ガリバー、ネクステージ、ラビットなどの大手買取業者の利用をおすすめします。
大手買取業者は、地域密着型の買取業者より高く買取りしてくれる傾向が強いです。

なぜならライバル店と買取りする車を競争するときに、会社が資本をもっている背景があることから高く買取りしてくれるのです。

また大手買取業者はサービスが充実しているところが多く、車に会社のステッカーが貼られている車であっても高く買取りしてくれるでしょう。

まとめ

今回は、法人の中古車売却の流れや、必要書類・売却益の仕訳けについてご紹介しました。
法人の車の売却は、基本的に一般の車を売却する流れと変わりませんが、必要書類が異なりますし、売却益を仕訳けする必要があります。

確定申告する際に、売却益に関してはしっかりと報告しましょう。
今回の記事を参考に、法人の車を売却してみてはいかがでしょうか。